沿革

 

 

昭和23年 【創立】
「日本助産婦看護婦保健婦協会」を本部とし、各県に支部と職能の3部会を設立
鹿児島県は「鹿児島県支部助産婦部会」、「鹿児島県支部看護婦部会」、
「鹿児島県支部保健婦部会」とした
昭和26年 本部が名称を「社団法人日本看護協会」(厚生省認可)と改称
昭和29年 鹿児島県では「日本看護協会保健婦会鹿児島県支部」「日本看護協会助産婦会鹿児島県支部」
「日本看護協会看護婦会鹿児島県支部」と改称
昭和38年6月 鹿児島県支部協議会結成を準備
昭和43年5月 県委託事業の「看護週間行事」を受託開始
昭和43年6月 「鹿児島県支部協議会」を発足し、三職能の一人を協議会長、他二人を副協議会長とした
昭和45年5月 5つの通常総会の開催となる
①日本看護協会鹿児島県支部総会
②日本看護協会保健婦部会鹿児島支部総会
③日本看護協会助産婦部会鹿児島支部総会
④日本看護協会看護婦部会鹿児島支部総会
⑤鹿児島県支部協議会総会
昭和47年 看護研修会館の建設委員会を発足
昭和50年6月 鹿児島県支部の法人化委員会を発足
昭和53年3月 【法人化】
社団法人鹿児島県看護協会」(鹿児島県知事認可)と改称
昭和53年5月 会館建設プロジェクトチームを結成・土地所有権移転を登記
昭和54年5月 社団法人鹿児島県看護協会組織に7つの地区支部を設置
昭和54年 県委託事業「ナースバンク事業」の受託を開始
昭和55年7月 看護研修会館を着工
昭和56年3月 看護研修会館の竣工
昭和56年5月 「赤ちゃんとお母さんのダイヤル相談」を県委託・医師会・看護協会の三者で開始
昭和56年 労働大臣の許可を得て「無料職業紹介」事業を開始
昭和57年5月 日本看護協会の組織大改革に伴い、通常総会は
①改称された日本看護協会鹿児島県支部
②社団法人鹿児島県看護協会の二つとなる
平成3年5月 「看護の日」制定に伴う県委託事業「看護の日」「看護週間」の受託を開始
平成5年5月 日本看護協会の定款改正(大改革第2回目)に伴い、日本看護協会鹿児島県支部規則を廃止し、
①法人である都道府県看護協会を会員とする(法人会員)と②都道府県看護協会に所属している
個人を会員とすることの規則を改正
平成5年 日本看護協会の許可を得て「認定看護管理者制度ファーストレベル教育課程」を開設
平成8年10月 知事の指定許可を得て「訪問看護ステーションかごしま」を開設
平成14年 看護研修会館の全館禁煙を実施
平成15年10月 知事の許可を得て「看護110番、ダイヤル相談」事業を開設
平成16年 「赤ちゃんとお母さんのダイヤル相談」協会独自の事業となる
平成19年9月 認定看護管理者制度セカンドレベル教育課程開設の準備委員会を設立
平成20年5月 法人化30周年記念事業 特別講演会
平成20年9月 日本看護協会の許可を得て「認定看護管理者制度セカンドレベル教育課程」を開設
平成21年9月 県委託事業「訪問看護支援事業」の受託を開始
平成21年10月 看護研修会館の会館整備に関する委員会を発足
平成22年5月 公益社団法人への移行を通常総会で決定
県委託事業「新人看護職員卒後研修事業」の受託を開始
平成23年4月 「訪問看護支援事業」協会独自の事業となる
平成23年5月 新定款案(公益社団法人)を通常総会で承認
平成24年 4月1日から公益社団法人としてスタート
研修会館の外壁修繕実施(JKスライダー法)
WLBワークショップ開催(5施設参加)
県協会ホームページと各医療施設ホームページとのリンクを開始
県・市の防災訓練へ災害支援Nsの参加
平成25年 第44回日本看護学会―老年看護―学術集会開催
地域医療再生特別基金による事業の実施
助産師出向支援モデル事業実施
ハローワークでの看護職就業相談開始
鹿児島県との「災害時の医療救護活動等に関する協定」の締結
研修会館の改修工事施工(2階和室の改修)
平成26年 新たな基金事業開始(看護職就業相談員の育成等)
認定教育機関審査受審
ハラスメント委員会の設置
助産師出向支援モデル事業終了(日看協から委託)
平成27年 県内7地区のハローワークでの看護職による就業相談事業開始